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経産省「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始

 経済産業省は、健康長寿社会の実現に向けた取り組みの一つとして、従業員らの健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進を戦略的に実践する取り組みを「健康経営」として推進している。その一環として、同省が創設した「健康経営優良法人認定制度」の2022年度の申請受付が、8月30日より開始された。

2021年度は美容業界で8法人が認定

 同認定制度は、健康経営を実践している企業が社会的に評価される環境を構築するため、2016年度に創設されたもの。大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門が設けられている。認定されることにより、金融機関や民間保険、自治体などから各種優遇措置を受けることもできる(当該機関などが優遇措置を設けている場合)。

 また、同認定申請書の内容に基づいて、要件の達成状況を判定し、上位法人は、「ブライト500」としても認定される。

 中小規模法人部門への申請方法は、まず加入している保険者(協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合など)の「健康宣言事業」に参加し、認定基準に該当する具体的な取り組みを申請書に記載し、日本健康会議認定事務局に申請するというもの。認定申請期限は11月1日(月)。認定時期は来年3月ごろを予定している。

 2021年度は、美容業では大阪府の(有)ヘアーメイクシャワーや、神奈川県の株式会社TRIPLE-efなど8法人(まつげエクステ専門店の運営法人1を含む)が認定されている。

2021年度は美容業界で8法人が認定

「健康経営優良法人」に対する優遇措置(例)

①金融機関・民間保険などが提供するインセンティブ:融資優遇、保証料の減額や免除
②自治体などによる認定表彰制度:自治体など独自の健康経営企業認定・県知事による表彰
③公共調達加点評価:自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点
④自治体が提供するインセンティブ:融資優遇、保証料の減額・奨励金や補助金
⑤求人票への記入:ハローワークなどで求人資料にロゴやステッカーを使用

「健康経営優良法人2021」中小規模法人部門 美容業の認定事業者

合同会社アンドコー(東京都目黒区)
株式会社h&b(滋賀県愛荘町)
株式会社オシャマワールド(愛知県豊橋市)
株式会社SAKULA(大阪府大阪市)
株式会社TRIPLE-ef(神奈川県横浜市)
株式会社ネオ・ゼロ(千葉県松戸市)
株式会社Physio(京都府京都市)
有限会社ヘアーメイクシャワー(大阪府大阪市)

2021.09.10
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