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タカラベルモント（株）全国有力代理店会議で「サロン版DX」の推進を宣言

　理美容・エステティック・ネイルの総合メーカーであるタカラベルモント（株）（吉川秀隆会長兼社長）は、同社の政策発表の場として「2023年全国有力代理店会議」を、4月5日（水）、大阪府大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開催。美容ディーラー86社124人の出席があった。

今秋発売予定のスマートデバイスミラー『ECILA（エシラ）』に高まる期待

　会議では冒頭、吉川会長兼社長が、タカラベルモントグループ全体方針、および理美容機器・化粧品の事業方針について、動画や今秋発売予定のスマートデバイスミラー『ECILA（エシラ）』の実演を交えながら発表した。

　吉川会長兼社長は、新型コロナウィルス感染症が、5月8日よりインフルエンザと同等の5類への移行の方針が示されたことに触れ、国際的なスポーツイベントが解禁方向に進む中で、同社社員であるホッケー女子日本代表の及川栞選手が、パリ・オリンピックに向けて、日々練習に励んでいることを報告。応援を求める一方で、経済の活性化への高い意識も示し「先行き不透明な今の時代には、変化を予測するより、いかにスピーディに変化に対応できるかが求められる」と私見を述べた。

▲事業方針の説明に登壇した吉川秀隆会長兼社長

　続けて、前年度の業績について、グループの連結売上高は速報ベースで、国内マーケットが552億円、海外マーケットが214億円、グループ全社売上は2021年度実績比6.7％アップとであったことを公表。

　国内理美容機器では、頭浸浴メニュー用機器『YUME ヘッドバス』や、美容ライト脱毛器『シェブノンファイブ』の伸長に加え、主力製品であるシャンプー機器『YUME』シリーズの販売が堅調であったことなどを、業績好調の要因として挙げた。

　化粧品では、ルベルのヘアカラー『エドル』がリニューアルと新色の追加で大きく業績に貢献しましたこと、ヘアケア製品ではルベルの新ブランド『ルベルワン』が『YUMEヘッドバス』と連動した提案により、導入店舗数が順調な伸びを示したことを報告した。

　さらに前年の振り返りとして、2022年11月に開催した『TWBC2022』にも言及。「さまざまなコンセプト提案や、DXを連動させたシステム、働き方改革のための新たなビジネスコンテンツを提示した」とイベントの意義を噛みしめ、AI搭載のスマートデバイスミラー『ECILA』の初公開、移動可能な全長8ｍのトレーラー型サロンや、異次元の気持ちよさを体験できる極上ヘッドスパの提案などに対する来場者（2日間で約1万5,000人）の反響の大きさを伝えた。

▲AI搭載のスマートデバイスミラー『ECILA』のデモンストレーションを披露。

　2023年の取り組み強化として「SDGs」「デジタル化・AI活用」の2点を軸とすることを発表。2019年から取り組んでいる「SDGs」については、より一層の注力を宣言し、中でも「環境保全」「働きがいも経済成長も」のテーマに重点的に取り組んでいくとの方向性を説明した。

▲会場に掲示された目標とするSDGsの取り組み内容。

　デジタル面については、金融、物流、製造、インフラ各分野でのデジタル技術やAIを活用し、DXに取り組むことが必須となっているとした上で「サロン業界においても、サロンならではの人の手で触れる温もりやクリエイティビティーを、デジタル技術と融合させて“DX”に落とし込むことによって、消費者満足、従業員満足、サロン経営面の満足という異なる課題をトータルに解決する事が可能となる」とその先にある未来像を示した。

　具体的なアクションとしては「ロイヤルカスタマー型サロンづくり」をテーマとして、関連アイテムの強化を推進。同社のPOSデータで分析したロイヤルカスタマー型サロンの傾向として、個室や半個室を採用が目立つことから、空間ならではの心地よさを追求したメニュー提案、さらにはスタッフの働きやすさにも視点を置いた、空間づくり、機器、化粧品の提案も行っていくという。

　今年4月には、関係会社であるタカラ・ビューティメイト（株）の用品事業、化粧品事業、エステティック事業を継承したことで、タカラベルモントの事業基盤と併せた総合力を活かしたビジネスモデルの構築につなげていくとの意向も明かした。

　その後、同会場で優秀代理店の表彰式へ移行。吉川会長兼社長より受賞各社代表者にトロフィーが授与された。また、会議後には、特設展示会場にて、設備機器や各化粧品ブランドの新製品とともに、SDGsへの取り組みを紹介。