『美容室の開業』で必要になる、数字を軸とした管理する力

第10回（最終回）
財務と税務の基礎知識＆経営状態の自己分析法

開業時の届け出と個人事業主の納税

必要な税務届出書

　サロンを開業する際、まず始めにすべきことの中に、各種税務届出書の提出があります。原則、事業所（サロン）の所在地の所轄税務署に提出します。以下、個人事業の開業者の多くが提出している基本的な届出書です（法人事業の場合は届出書の種類や数が異なります）。

個人事業の開業届出書
概要／国や自治体へ事業開始を告知するための届け出
提出時期／開業日から1ヵ月以内
提出先／納税地を所轄する税務署長

所得税の青色申告承認申請書
概要／青色申告の承認を受けようとする場合の届け出
提出時期／1月1〜15日までに開業した場合は、青色申告を適用する年の3月15日まで。
　　　　　1月16日以降に開業した場合は、開業の日から2ヵ月以内
提出先／納税地を所轄する税務署長

青色事業専従者給与に関する届出書
概要／青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合の届け出
提出時期／開業日または専従者が業務に就いた日から2ヵ月以内
提出先／納税地を所轄する税務署長

給与支払事務所等の開設届出書
概要／給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合の届け出
提出時期／開設日から1ヵ月以内
提出先／給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
概要／源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行なうための届け出
提出時期／特になし（原則、提出した日の翌月に支払う給与等から適用される）
提出先／給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

個人事業主に課される税金

　個人事業主に課される税金は以下の6種があります。特に注意したいのが、所得税と消費税の納税です。所得税については、次項にて詳説します。消費税は、原則、開業から最低2年は免税されるため、納税が始まる年に向けて、経理上の仕訳に注意しましょう。
　また、消費税の納付分の資金を事前に確保しておくことも大切です。以下、各種税金について記載していますが、それぞれ納付に当たっては細かなルールが定められているため、税理士など専門家の助言を仰いでください。

所得税
　1年間の所得（もうけ）に対して課税される。毎年、2月16日〜3月15 日が確定申告期間で、この間に前年分の申告および納付を行なう。口座振替の場合は4月下旬に引き落とされる。

住民税
　所得税の確定申告を基に住所地の市区町村から課税される。所得割の税率は、所得に対して一律10％。一定以上の所得がある場合は、所得額に関係なく課される均等割もある。
6月中旬に通知書が届く。

個人事業税
　前年所得が290万円を超えると、都道府県から課税される。290万円を超えた部分に、美容業の場合、税率5％を掛けて計算される。原則、8月と11月の2回に分けて納付する。

源泉所得税
　スタッフの給与や報酬を支払う際に天引きして預かった所得税について、代わりに納付する。原則は毎月納付だが、従業員が常時10人未満の場合、1月と7月の2回に分けてまとめて納付してもよい（源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出が必要）。

償却資産税
　店舗を構えた場合、内装設備や美容機器などの資産が生まれる。その「資産の所有」に対して課税される。市区町村により課税され、税率は地域により異なる。

消費税
　課税売上高1000万円を超えたら、原則、その2年後から消費税を納付する。納付する金額は「お客さまから預かった消費税」―「仕入れ時に支払った消費税」を自分で計算する。

所得税と確定申告

　個人事業主には、毎年、所得税の確定申告を行なう義務があります。この確定申告によって、前年の1月〜
12月の「売上― 経費＝所得（もうけ）」が分かり、所得に対して納める税金が幾らになるかが確定します。

　確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、納税者（個人事業主自身）がどちらかを選ぶことができます。左の通り、特典のある青色申告の方が納税者にとって有利ですが、適用するためには要件があります。

　個人事業主が所得税を納付するタイミングは、原則として、年に1回の確定申告時となります。そのため、1回に支払う税金が高額になる可能性が高く、注意が必要です（住民税も同様ですが、所得税は、より高額となる傾向）。そのため、毎月の所得を正確に把握して、都度つど、確定申告時にどのくらいの税金が発生するのか予測し、対策を立てておきましょう。
　税率は所得額によって変わり、所得が上がれば上がるほど、階段式に税率が高くなります。

経営状態を自己分析する

現状分析の三大ポイント

　開業後、経営状態の現状分析をする際に着目すべきポイントは左の通り大きく3つ。総売上と総客数、そして複合率です。いずれも、対前年比でどのくらい増減したのかをチェックします。売上が思うように伸びておらず、売上アップを図るにしても、
●既存客の来店サイクルを短くコントロールする
●ターゲット層の新規客を増やすプロモーションを実施する
●複合率を上げ、客単価を上げる
●料金を値上げし、客単価を上げる
●新メニューを追加し、客単価を上げる
と、複数の手段があるため、ビジョンやコンセプトにフィットした施策を検討します。